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費用について

費用は初診時に行う検査、自費診療、保険診療によって異なりますが、
初診料は保険診療(通常3割負担)となります。

事業の概要

これから治療を受ける方(2016年1月20日以降に治療が終了し助成制度を受ける方))

(2016年1月20日以降に治療が終了し助成制度を受ける方)


  1. 対象治療法
     体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)
  2. 助成の対象者
    ・特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
    ・規定回数以上、本事業の助成を受けていないこと(他府県等で受けた助成回数も含む)
    ・治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること
  3. 給付の内容
     1回15万円まで(ただし、治療ステージC及びF※の場合は7万5千円)
    なお、以下の場合は上限額が変わります。

    (1)初めての申請で、初回治療の場合(治療ステージC及びFの治療を除く)に限り、1回30万円まで

    ※ただし初回治療とは、治療開始日ではなく、治療終了日の最も早いものとなりますので、初めての申請時に複数回の申請をされる場合は、ご注意をお願いします。(治療終了日順に並べて一番早く治療の終了したものが、初回治療分として増額の対象(但し治療ステージC及びFの治療は除く)になります。また、初回治療の申請を行い、初回増額の適用を受けた方は、それ以降、初回として申請した治療より前に行った治療の申請はできません。

    (2)対象となる男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を合わせて行った場合(治療ステージCの治療を除く)はさらに15万円まで

    各治療ステージの詳細はこちら → 
       助成対象範囲表 pdf[86KB]


    助成回数
    (1) 初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳未満 ⇒ 6回
    (2) 初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳以上 ⇒ 3回
    ※ただし、治療開始日時点で妻の年齢が43歳以上である場合や平成25年度以前から本事業により助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は、申請できません。

  4. 所得制限額
     730万円(夫婦合算の所得ベース)
  5. 指定医療施設
    事業実施主体において医療機関を指定
    ※こちらの内容は大阪府の助成制度の方が適応となります。他の地域で助成を受けられる方は必ずご在住の管轄にご確認ください。

大阪府の場合(2014年3月31日までに助成制度を受けたことのある方)

(2014年3月31日までに助成制度を受けたことのある方)


  1. 大阪府(※1)に在住し、子供の出産を望んでいるにも関わらず、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みが無いか又極めて少ないと医師に判断されている法律上の夫婦
  2. 夫及び妻の前年度所得の合計額が730万円未満の夫婦
  3. 指定医療機関(※2)で特定不妊治療を受けた夫婦
  4. 申請日の属する年度において、規定回数以上、他府県等で実施する本事業の助成を受けていないこと。

上記を満たす夫婦に対して、特定不妊治療にかかった費用のうち1年度(※3)あたり、治療1回につき7万5千円もしくは15万円を限度に、1年目は3回まで、2年目以降は2回まで助成されます。ただし、通算5年間かつ通算で10回を超えない範囲で助成されます。
詳しくはご在住の管轄にご確認ください。

大阪府ホームページ(※1)

http://www.pref.osaka.jp/kenkozukuri/boshi/josei.html こちらから

  • (※1)大阪市、堺市、豊中市、高槻市、東大阪市、他府県にご在住の方は住所地を管轄する保健所(保健センター)等にお問い合わせください。
  • (※2)府中のぞみクリニックでは大阪府の指定を受けています。
  • (※3)4月から翌年3月までを1年度とします

和泉市や、大阪狭山市、富田林市、忠岡町など市町村独自の助成制度を行っている自治体もありますので、住所地を管轄する保健所(保健センター)等にお問い合わせください。
大阪府以外にも各府県市の指定を受けています。指定を受けた主な府県市は、下記の通りです。

大阪市、東大阪市、堺市、高槻市、兵庫県、神戸市、滋賀県、奈良県、三重県、京都府、京都市、和歌山県、和歌山市

この他の地域にお住まいの方も各自治体に申請が可能ですのでお尋ねください。

不妊治療の助成対象範囲が変わります(2014年4月1日以降に初めて助成制度を受ける方)

(2014年4月1日以降に初めて助成制度を受ける方)


一般的に、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっています。こうした最新の医学的知見等を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資するという観点から、国により平成26年度以降、次のとおり助成制度が変更される予定です。


  • 平成26年4月1日以降、新たに助成制度を利用される方のうち、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止され、通算助成回数は6回までとなります。
  • 平成28年4月1日より以下の項目が変更となります。
    1. 妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。
    2. 初めて治療を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算で3回まで助成を受けられます。
    3. 年間助成回数と通算助成期間についても見直されます。

    ※年齢はいずれも、初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢で判断します。
    ※平成28年3月31日までは、40歳以上の方も従来どおりの助成が受けられます。
    ※助成される金額は2014年4月以前と変更はありません。

    詳しくはご在住の管轄にご確認ください。