助成金について
特定不妊治療費助成事業とは
現在、特定不妊治療（体外受精や顕微授精のこと）は、保険診療が適用されず自費診療となっているため、1回の治療費が高額となります。 そこで、これらの治療を受ける方の負担を軽減するために特定不妊治療に要した治療の一部を各自治体で助成する制度があり、 これを「特定不妊治療費助成事業」といいます。
事業の概要
特定治療支援事業が改正されます（2021年1月1日より）
- 対象治療法
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」といいます） - 助成の対象者
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか
又は極めて少ないと医師に診断された夫婦 - 給付の内容
1子あたり1回30万円、6回まで支給（40歳以上43歳未満は3回まで） - 所得制限額
なし - 対象年齢
43歳未満 - 指定医療施設
事業実施主体において医療機関を指定 - 改正後の申請について
改正日以降に申請される場合は、申請書及び受診等証明書の様式が変わる可能性があります。各自治体にお問い合わせいただき適した書類のご用意をお願いします。なお、旧様式で間違った書類で申請された場合は、後日新様式での再提出を求められる場合がありますので、予めご了承ください。
※提出手順は各自で必ずご在住の管轄にご確認ください。
2020年1月1日から2020年12月31日までに治療が終了し助成制度を受ける方
- 対象治療法
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」といいます） - 助成の対象者
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか
又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦 - 給付の内容
1回あたり15万円、6回まで支給（40歳以上43歳未満は3回まで）ただし、初回の治療に限り、30万円まで助成
（治療ステージC：以前に凍結した胚による胚移植を実施、及びF：採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止の治療を除く） - 所得制限額
730万円（夫婦合算の所得ベース） - 対象年齢
43歳未満 - 指定医療施設
事業実施主体において医療機関を指定
大阪府の場合
（2014年3月31日までに助成制度を受けたことのある方）
- 大阪府（※1）に在住し、子供の出産を望んでいるにも関わらず、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みが無いか又極めて少ないと医師に判断された夫婦
- 夫及び妻の前年度所得の合計額が730万円未満の夫婦
- 指定医療機関（※2）で特定不妊治療を受けた夫婦
- 申請日の属する年度において、規定回数以上、他府県等で実施する本事業の助成を受けていないこと。
上記を満たす夫婦に対して、特定不妊治療にかかった費用のうち１年度（※3）あたり、治療1回につき7万5千円もしくは15万円を限度に、1年目は3回まで、2年目以降は2回まで助成されます。ただし、通算5年間かつ通算で10回を超えない範囲で助成されます。
詳しくはご在住の管轄にご確認ください。
大阪府ホームページ（※1）
http://www.pref.osaka.jp/kenkozukuri/boshi/josei.html
- （※1）大阪市、堺市、豊中市、高槻市、東大阪市、他府県にご在住の方は住所地を管轄する保健所（保健センター）等にお問い合わせください。
- （※2）府中のぞみクリニックでは大阪府の指定を受けています。
- （※3）4月から翌年3月までを1年度とします。
和泉市、泉大津市、大阪狭山市、忠岡町、富田林市など市町村独自の助成制度を行っている自治体もありますので、住所地を管轄する保健所（保健センター）等にお問い合わせください。
大阪府以外にも各府県市の指定を受けています。指定を受けた主な府県市は、下記の通りです。
大阪市、東大阪市、堺市、高槻市、兵庫県、神戸市、滋賀県、奈良県、三重県、京都府、京都市、和歌山県、和歌山市
この他の地域にお住まいの方も各自治体に申請が可能ですのでお尋ねください。
当院でのお手続きの流れ
- 各都道府県に問い合わせて、『特定治療支援事業受診等証明書』の書類をご用意ください（都道府県のホームページなどよりダウンロードできることもあります）。
- お住まいの市町村によっては国が実施している助成制度にプラスして、独自の助成制度を設けているところもあります。各自でご確認いただき、制度を利用される場合は、その際に必要な書類をご用意いただき、1回あたりの助成限度額をお調べください。
必要書類を当院にご提出される際に、その金額をお申し出ください。 - 申請期間中の領収書をご用意ください。
- 1～3の必要書類を、当院の受付へご提出ください。
- 通常1週間から10日ほどで書類ができあがります。
- 書類作成費用として1通あたり￥2,200ご用意ください。
- ※完成した書類をお渡しする際に、ご提出いただきました領収書をご返却いたします（確定申告の医療費控除申請などで領収書が必な方などは予め金額を控えておくなどのご対応をお願い致します）。
- ※3月末は申請書類の提出が多くなりお時間を頂戴することがあります。お時間には余裕をもって早めにご提出くださいますようお願い致します。
- ※書類の提出方法および提出期限などは、自治体などで異なる場合がございます。必ずご自身で各管轄へご確認ください。
